貿易戦争が怖いって?でも44歳なので株を買い続ける。トランプ時代のサラリーマン投資論

今からNISAを始めるのは危険すぎないか。
そんな声が聞こえてくる。

理由は、トランプ関税の発動だ。

2025年4月、トランプ大統領は世界共通関税を発表した。
このニュースを受けてS&P500はマイナス6%以上も下がっている。(ブログを書いている2日間)

そんな時代に、あえて言いたい。わたしは株を買い続けるだろう。

といっても、インデックス投資だけではない。
より安定資産を築く方法はないか。
そんな“おすすめ投資法”について、今回は考えてみた。

個人的には、戦略としてはアリだと思っているが最後は自己責任でお願いしたい。
そして、個人の裁量の範囲で実行してもらいたい。

この記事は以下のようなひとにおすすめ!

①「今からNISAを始めて大丈夫?」と不安になっている人

トランプ関税や米国株の下落がニュースになり、「今始めたら損するんじゃ?」と感じている。
実は、こういうときこそ戦略が問われるかも?

② 株式一本ではなく“守り”も考えたい人

インデックス投資だけでは心配。もう少しリスクを分散したい。
守りの資産を一部取り入れた投資戦略に興味がある人に、選択肢になるかもしれない

③「長期目線では買い場では?」と思っている人

暴落局面を“チャンス”だと考え、冷静に買い進めたい。
タイミングに迷う中で、どんな心構えと戦略が必要かを整理できます。

この記事の結論

トランプ関税で市場は混乱中。でも、それは“戦略”で差が出る時代の始まり。
サラリーマンが選びたい投資先はこの3つかもしれない。

  1. ユーティリティ株:電力・ガスなど不況に強いインフラ関連
  2. 債券:株が不安定な時に資金が流れやすい“守り”の資産
  3. 金・デジタル資産:相関が低い分散枠。ただし少額がベター

インデックス投資を軸にしつつ、焦らず、地に足つけた戦略をすすめていこう。

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目次

✅ トランプ大統領の視点を理解しよう

トランプ大統領の政策については、すでに多くの人が知っている通り、
掲げているのは「アメリカ第一主義」だ。

そのうえで彼は、米国内の製造業の復活、雇用創出、貿易赤字の削減を強く主張している。

うまくいくかは正直わからない。
ただ、それを実現するために、彼が取った手段はシンプルかつ強引だ。

一律関税10%。
そして、相互関税(米国が同等またはそれ以上の関税を相手国に課す仕組み)を導入した。

この影響はすぐに表れた。
米国株だけでなく、日経平均株価も軒並み大暴落

特に日本は、なんと24%の関税対象になっている。

自動車産業や電子機器など、輸出に依存する産業は直撃。
さらに、報復関税の応酬によって、貿易戦争の激化も予想されている。

そうなれば、輸入品の価格は上がり、生活者にとってもじわじわと痛みがくる。
物価上昇=消費者の負担増加という、避けがたい構図だ。

…こんな時代に投資?
危険な匂いしかしない、そう思う人もきっと多いはずだ。

✅ いままではインデックス投資は最適解だった。これからはどうなる?

インデックス投資は、これまでの株式市場では間違いなく最適解だった。
少し前のことを思い出してほしい。
GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)などのIT産業が市場を牽引し、安定的な成長を見せていた時期が続いた。

しかし、トランプ関税が進むと、インデックス投資もかなり怪しくなってくるだろう。
なぜなら、IT産業に打撃を与える影響が大きすぎるからだ。

特に、GAFAMは海外市場を大きくターゲットにしているため、関税や規制が影響を及ぼしやすい。
もしこれらの企業が大きな打撃を受けると、米国株全体に影響を与え、インデックス投資の安定性が危うくなる可能性が高い。

さらに、電子機器を取り扱う輸出産業(特に日本の自動車メーカーなど)は、関税によって大打撃を受けるだろう。
こうなれば、今まで市場を牽引してきた産業としての優位性も失われ、ハイテク産業の未来が暗い影を落とすかもしれない。

そのため、インデックス投資に依存し続けることは、今後さらにリスクが高くなると考えられる。
そこで、インデックス投資以外の戦略についても真剣に考える必要がある。

✅貿易戦争時代にサラリーマンの最適な投資法

① ユーティリティ

まず、公共事業に目を向けてみたい。
マスク氏の動向も気になるところだが、公共事業は代替産業が効きにくい分野の一つであり、
独占企業が多いため安定性が高い。

特に、防衛戦争が激化すれば、電力やガスなどのインフラ整備は常に必要だ。
ユーティリティセクターは、経済が不安定な時期でも比較的安定しているため、最初に検討する価値があるだろう。

② 債券市場

2025年においても通じるかは分からないが、一般的に株と債券は逆相関の関係にある。
市場が混乱すると、債券市場にお金が流れる傾向があるため、今後はその動きに注目しておきたい。

株式市場が好調な時にはあまり人気のない債券だが、貿易戦争の激化を受けて、より低リスクの債券市場が活性化する可能性が高い。
もちろん、リスクは全くないわけではないので、慎重に選択肢を絞っていくことが大事だ。

③ デジタル資産・金

株式市場とデジタル資産は相関関係がないと言われている。
そのため、分散投資としては金と同じように有効に働くかもしれない。

ただし、デジタル資産は雑所得に分類されるため、売却タイミングを慎重に考えなければならない。
日本政府が積極的に動いていない今、少額での投資口座開設だけにとどめておくのが賢明だと思われる。
そのうえで、数%の資産だけをデジタル資産に投じて、リスクを分散する形が理想的だろう。

✅ まとめ

まとめ

トランプ時代の貿易戦争において、インデックス投資は今後の市場環境ではリスクを孕んでいる可能性が高い。
そのため、ユーティリティ債券市場、そしてデジタル資産や金といった分散戦略をしっかりと取り入れることが大切だ。
もちろん、最終的な判断は自己責任で、今後の市場動向に応じて柔軟に戦略を組み立てていくべきだ。

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