今回はSBI証券が新NISAで米国株と海外ETFの売買手数料を無料にするニュースを取り上げました。
また、このニュースの詳細が待たれますが、このトレンドで来年以降の新NISAの戦略が1つ加わるはずです。
今回の記事を読むことでSBI証券の米国株と海外ETFの無料ニュースと新たな新NISA戦略を紹介します。
SBI証券、新NISAで米国株と海外ETFの売買手数料を無料へ
2023年9月21日に日本経済新聞は、SBI証券が新NISAで米国株と海外ETFの売買手数料を無料にすると報道がありました。
詳細はもうしばらく待つ必要がありますが、SBI証券のゼロ革命につづいて、新NISAにおいても大きくリードするニュースですね。
最低限知っておくべき新NISAの概要
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | ||
| 制度の併用 | 同時併用可 | ||
| 投資枠 | 年間投資枠 | 合わせて360万円 | |
| 120万円 | 240万円 | ||
| 非課税保有限度額 | 1,800万円※1 | ||
| （総枠） | （うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能） | ||
| 投資期間 | 制度実施期間 | 2024年1月～ | |
| 口座開設・ | 無期限（恒久化） | ||
| 非課税期間 | |||
| 対象年齢 | 18歳以上 | ||
| 対象商品 | 投資信託 | 上場株式・投資信託など | |
| （条件を満たした商品のみ※2） | （一部除外商品あり※3） | ||
| 購入方法 | 積立 | 一括（スポット）・積立 | |
＃２長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出商品に限定
＃３株式は整理・監理銘柄を除く。投資信託は信託期間が無期限または20年以上あるもので、高レバレッジ型・毎月分配型商品は除外
| 現行NISA | 新NISA | |
| 積み立て・一般 どちらかの口座のみ開設可 | 積み立てNISA40万円 一般NISA120万円 | 積み立て・一般（成長枠投資）の どちらも可能 |
| 非課税期間 | 積み立てNISA:20年間（最長2042年まで） 一般NISA5年間（最長2027年まで） | 無期限（恒久化） |
| 年間投資枠 | 積み立てNISA40万円 一般NISA120万円 | つみたて投資枠 120万円 成長投資枠 240万円 |
| 最大利用可能額 | つみたてNISA：最大800万円 （20年×40万円） 一般NISA：最大600万円 （5年×120万円） | 非課税保有限度額（総枠） 2つの投資枠合わせて1,800万円 （うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能） |
| 売却分の投資枠 | 売却した場合も投資枠は復活しない | 売却した場合はその分の非課税保有限度額（総枠）が翌年以降 再利用可能 ※簿価（＝取得価額）残高方式で管理 |
上記の情報を簡単にまとめると
・つみたて投資枠と成長投資枠の2種類がある。
・つみたて投資枠は従来の積み立てNISAと同じように投資信託へ投資ができる。ただし年間120万円と従来のつみたてNISA30万円より4倍になっている。
・成長枠投資は投資信託以外にも、個別株やETFに投資することができる。年間240万円の投資が可能。
・非課税期間は無期限、最大1800万円まで投資可能。
・売却した場合、次年売却額分を再び投資できる。
米国株と海外ETFの新NISAの手数料無料ニュースから生まれる新戦略
平凡なサラリーマン投資家の視点から見ると、新NISAは通常、インデックス投資信託に全振りするのが最も適しています。
しかし、新NISAにおいて米国株の取引手数料が無料となると、新たな戦略の可能性が広がります。
特に、若年層の投資家や夫婦2人で投資を行っている場合、次の戦略が考えられます。
それは、成長投資枠を利用して米国株を短期・中期トレードすることです。
つまり、つみたて投資枠で120万円（または夫婦で240万円分）を投資し、それ以外の成長投資枠240万円を使って米国株に短期・中期トレードを行うというものです。
一般的なサラリーマン投資家にはおすすめしませんが、手数料が無料になることで、短期トレードも実現可能となります。
売却益も非課税という点で、ハードルが大幅に下がるでしょう。
さらに売却することで来年度には再び投資枠は復活しますので、投資額に悩まされることはありません。
場合によっては、中期から長期で持ち続ける戦略へ移行することも可能でしょう。
同様の戦略は日本株の新NISAにも適用できるかは不明です。（知っている人がいたら教えてください）
ただしSBI証券のゼロ革命を利用すれば、一部は実現可能です。
この場合の最大のデメリットとして、売却に伴い譲渡益として20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金が発生するため、注意が必要でしょう。
SBI証券のゼロ革命
2023年9月30日（土）より開始されるゼロ革命について詳しく説明します。
今回の料金改正のポイントは以下の３つです。
①国内株式の売買手数料0円になる
SBI証券では、スタンダードプラン・アクティブプランという２つの手数料プランを提供しています。
どちらのプランも条件を満たすことで、約定代金に関わらず売買手数料が０円となる
（海外株は対象外）
②現物取引だけでなく信用取引も売買手数料が0円になる
対象商品は国内株式の現物取引、信用取引はもちろん単元未満株も売買手数料が０円になります。
ただし信用取引の金利・貸株料はかかるため株式優待狙いのクロス取引には注意が必要です。
③売買手数料0円にする条件がある
①〜③の取引報告書や各種交付書面を全て郵送から電子交付に切り替える必要があります。
①円貨建・米株信用の各種報告書
②外貨建（米株信用を除く）の各種報告書
③特定口座年間取引報告書
ゼロ革命を行うために必要な手続きは
「口座管理」＞ 「電子交付書面」 ＞「電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）」画面の下記画面赤枠内の「電子交付に変更」ボタンを押す。
上記のように郵送と表示されている場合はゼロ革命を使用するためには電子交付に変更する必要があります。
下記画面表示に切り替わることで、「電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）」の申込が完了です。
お申し込み後、直ぐに「指定交付方法」の表示が「電子交付」に更新されます。
①「郵送」⇒「電子交付」へ変更（切替）した後は原則として郵送へ変更はできない
② 国内株式売買手数料0円の対象条件につきましては、今後変更となる場合がある
SBI証券のゼロ革命のまとめ
・国内株に投資する場合は手数料は短期売買、単株の国内投資に限らず0円は非常に魅力的!!
・ただし交付手続きを郵送指定している投資家は対象外になる。
また今後、売買手数料0円の対象条件は変更される可能性があるので注意が必要。
・米国株は0円にはならない。ゼロ革命はｍあくまでも国内株が中心のサービスである。
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まとめ
8月31日のブログで、SBI証券のゼロ革命を紹介しました。
その際に、米国株も無料になることを望むコメントを書きましたが、それから20日ほどしか経っていないのに、現実的になりました。
本当にSBI証券の対応の速さには驚かされます。
現時点では、SBI証券の利便性が楽天証券を大きくリードしている状況です。
業界第2位の楽天証券の今後の動向にも注目が集まりますね。
これからも大手証券会社の手数料合戦に注目していきましょう。
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